退職給付引当金

会社である以上、入社してくる人もいれば、退職する人もいるもの。
そして、退職による欠員はいつ発生するか予測できません。

退職者には退職金を支払いますが、その予期できない退職に関しては、退職する人が出た際に一度に払うのではなく、その来たるべきときに備えて積み立てておくものと簿記では考えます。

その際に用いられるのが、「退職給付引当金」と「退職給付費用」という勘定科目です。

会社の当座預金に関する引き落としや預け入れがあった場合に、銀行側からの連絡がない場合を指します。銀行側はその処理をしていますが、連絡をもらっていない会社側はまだ未記帳ということになるので、その仕訳をしてあげないといけません。



河原町工業は、当期の決算に際して退職金の当期負担額￥250,000を計上した。この仕訳を行いなさい。

退職金のための引当金を計上した場合はこのような仕訳になります。
ポイントは「退職給付費用」です。
引当金の仕訳の場合、ここが「◯◯繰入」となることが多いので、ここも「退職給付引当金繰入」としたくなるところですが、「退職給付費用」となります。
例外的なケースなので、これは覚えてしまうしかありません。




河原町工業は、当期末に従業員Ａが退職したので、退職金の￥200,000を現金で支払った。なお、前期までに、従業員Ａに対する退職給付引当金￥150,000が計上されており、これを取り崩す。

実際に退職者が出て退職金を支払う場合は、まず積み立てておいた退職給付引当金から出せるだけ出します。
そして、足りない分を退職給付費用で当期の費用として計上します。

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